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住まいと保険の用語集

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意向確認

保険契約者のニーズに合致した保険商品販売の体制強化のための取り組みです。保険契約募集時には各種の募集文書を用いて多岐にわたる商品説明や重要事項説明等を行い、保険契約者が自らのニーズに合致しているかの確認を特に必要とする事項を、再度ご確認いただくことです。

意向確認書面

購入しようとする保険商品が保険契約者のニーズに合致しているかを確認する書面のことです。

逸失利益

事故等により、身体に障害を残し、労働能力が減少したために将来発生するであろう収入減のことをいいます。

運行供用者責任

自己のために自動車を運行の用に供する者はその運行によって他人の生命または身体を害した場合、これによって生じた損害の賠償責任を負います。

解除

保険会社の意思により、契約が初めからなかったと同様の効果を生じさせることをいいます。ただし、多くの保険契約では、始期に遡って消滅させるのではなく、解除時点から将来に向かってのみ効力を生ずることとしています。告知義務違反による解除が代表的です。

解約

保険契約者からの申出により保険契約を解消することをいいます。

価額協定保険

保険会社と保険契約者が保険の目的の価額を評価し、その額を保険証券に記載することによって罹災時に保険金額を限度に実際の損害額を損害保険金として支払う特約のことをいいます。

価格変動準備金

保険会社が所有する株式・債権の価格変動による損失に備えるため、あらかじめ積立ておく準備金のことをいいます。

火災保険

失火、延焼、ボヤなどの火災により建物家財が損害を受けた場合に、保険金をお支払いします。火災のほか、落雷、風災、水災などの自然災害や、盗難などによる損害が補償されます。

家財明記物件

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物、その他の美術品で、1個または1組の価額が100万円を超えるものなど。家財を保険の対象とした火災保険において、お申し込み時にご申告いただかなければ補償されません。
お引き受け保険会社により取り扱いが異なります。

過失

損害が発生することについて一定の事実を認識することができたにもかかわらず、不注意で認識しないことをいいます。

過失相殺

損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失(責任)があれば、その過失(責任)の割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。

記名被保険者

ご契約の自動車(契約自動車)を主に使用される方で、保険証券などの記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

急激かつ偶然な外来の事故

突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。

求償

第三者の加害行為による事故で保険会社が保険金を支払った場合に、被保険者の第三者に対する損害賠償請求権を保険会社が代位取得し、被保険者に代わって第三者に請求し、保険金を返還してもらうことをいいます。

共同保険

一つの保険契約を複数の保険会社が分担して引き受ける方式のことをいいます。

金融商品の販売等に関する法律

金融商品販売業者が金融商品の販売等に際して顧客に対して説明すべき事項を説明しなかったことにより、顧客に対して損害が生じた場合の損害賠償の責任及び勧誘の適正の確保のための措置を定め、顧客の保護を図り、もって健全な発展に資することを目的とした法律です。

クーリング・オフ制度

保険契約の取り消し請求権のことです。損害保険の場合には、保険期間が1年を超える長期契約について、契約の申込日からその日を含め8日以内であれば契約の取り消しができます。ただし、保険契約の申込み方法が内容によっては、クーリング・オフの対象外となっているものもあります。

契約者貸付

積立保険を契約している期間中、急な出費により一時的に資金が必要になった場合、保険契約を解約することなく解約返戻金の一定範囲内で資金の融資が受けられる制度です。

契約者配当金

積立保険で積立保険料部分の運用利回りが予定利率を超えたときに、満期返れい金とあわせて保険会社から保険契約者に支払われる配当金のことです。

建築年割引(地震保険)

地震保険において、対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であることにより適用出来る割引のことをいいます。

後遺障害

身体機能に将来において治りきらない障害が残ることをいいます。

交通事故証明書

警察が交通事故を取り扱ったことを証明する証明書のことをいいます。自動車保険では保険金請求必要書類として約款に定められています。

(一財)交通事故紛争処理センター

専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行なう機関です。

告知義務

告知義務とは、契約者または被保険者が契約締結にあたり、危険に関する重要な事項のうち保険会社が申込書記載事項とすることなどによって告知を求めた事項について事実を告げる義務をいいます。

個人賠償特約

住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故またはご本人とそのご家族の日常生活に起因する事故で、他人の身体を傷つけたり、他人の財物に損害を与えたりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

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