印紙税とは、契約書や手形・小切手、領収書など、日常の経済取引に関連して作成される各種の文書に課税される国税の一種のことをいいます。文書の作成者が収入印紙を貼ることで納税することになります。

約定日（返済日）に返済額を返済できなかった場合に金融機関へ支払う損害金です。一般的な延滞損害利率は年利14％前後が多く、延滞元金に対して課せられることになります。
【計算式】
延滞損害金＝延滞元金×14%（延滞損害利率）×延滞日数÷365

親が借りたローンを、将来、子どもが引き継いで返済することをいい、親子で連帯して債務を負います。
住宅ローンの融資条件の一つに完済時年齢の制限があるため、親子リレー返済を利用することで、親が高齢であっても子どもの年齢を基準とした長期の返済期間でローンを組むことが可能となります。

新たなローンを借り入れて得た資金で、従前のローンを一括返済することをいいます。
従前より低い金利のローンに借り換えることにより、支払利息の軽減を図ることが目的ですが、ローン借り換えに伴う諸経費（登記費用等）を考慮すると、期待するほど軽減効果を得られない場合もあります。また、物件に対する担保評価もその時点で行われるため、担保割れしている場合には、借り換えできない場合もあります。

土地区画整理事業が行われる期間中、従前の土地の権利者が仮に使用収益できるように、施行者（土地区画整理組合など）が指定した「将来換地になる予定の土地」のことをいいます。 仮換地の指定が行われると従前の土地の使用収益が停止され、仮換地の使用収益権を取得することになります。 また、第三者への譲渡など所有者の名義や住所を変更する場合は、事前に施行者へ届出を行う必要があります。

借り入れたローンの融資金額（借入残高）のことをいいます。

借入金額を返済回数で割って算出した割賦元金に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法です。
元利均等返済に比べて、当初から元金返済分が比較的多いため、ローン残高の減少スピードが速く、総支払利息が少なくなります。（融資額・金利・返済期間が同じである場合）。当初の返済額は、「元利均等返済」に比べて多くなります。

毎回の返済額（元金と利息の合計）が同じ金額になるように返済していく方法で、元金均等返済に比べるとローン残高の減少スピードが遅いため、総支払利息は元金均等返済よりも増えますが、返済開始当初の返済額を少なくすることができ、返済計画は立てやすいという特長があります。

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されない、という債務者の利益のことをいいます。期限の利益を放棄することは出来ますが、それにより相手方に損害があれば、賠償をしなければなりません。

裁判所が、金銭の支払請求権を有する者(債権者)の申し出により、借主に代って借主の財産を多数の申出人に対して買受の申し出を行わせて、最高価格の申出人に競売の対象物を売却する担保処分手続きのことをいいます。

共有名義とは、複数の人が資金を出し合って住宅を購入し、負担額に応じて共有で登記することをいいます。頭金やローンの一部を出資すると、住まいの所有権を持つことになり、その住まいの共有者となります。

金融機関から融資を受けるときに交わす借入（ローン）契約のことをいいます。

金利優遇とは、金融機関の店頭金利(基準金利)から優遇された金利のことをいいます。金利優遇には一般的に全期間優遇タイプと一定期間優遇タイプがあり、借入れ期間を通してみると一定期間優遇タイプは、全期間優遇タイプより優遇幅が小さくなっています。

ローン残高の一部(または全額)を約定日前に返済することによって返済期間を短くすることをいい、もともと負担するはずだった支払利息を軽減できます。
一部繰上返済には、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型もありますが、一般的には、期間短縮型の方が利息軽減効果が高くなります。

毎月の返済額とは別にローン残高の一部または全額を返済することをいいます。

繰上返済を行う場合に徴収される事務コストのことをいいます。
手数料の金額は、金融機関やローンタイプ・繰上返済の方法によって異なりますが、1回あたり数千円から3万円程度としている金融機関が多いです。繰上返済手数料を無料としているところも増えてきています。

当初の返済期間を変更せず、毎月の返済額を減らす繰上返済方法。将来支払う利息を少なくすることができるが、一般的に期間短縮型と比べると利息軽減効果は低いといわれています。

「建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合している」ことを証する文書をいいます。 完了検査は、建築確認申請の必要な建築行為のうち、用途変更を除く全ての行為に義務づけられ、完了検査申請は原則として完了後４日以内に行わなければならなりません。 完了検査申請書の提出後、係員による現地での完了検査、施工写真、試験成績書などのチェックを行い、建築基準関連規定に適合していることが確かめられた場合、検査済証が交付されます。

建築物を建築しようとする場合、事前に建築物に関する計画書（確認申請書）を地方公共団体に提出し、その建築計画が都市計画法や建築基準法などに適合するかどうかを、建築主事が審査・チェックすることをいいます。 その内容が法令に適合していると確認し交付する書類を確認済証といいます。

土地の境界や建物の位置を確定するための地図をいい、登記所が管理し閲覧することができます。 地図は本来、登記所で作成して備えるべきものですが、実際には大部分が税務署から引継ぎを受けた旧土地台帳の付属地図で、これを一般に「公図」と呼んでいます。

市役所、区役所、税務署など公的機関が発行する証明書で収入金額（税込みの年収額）が確認できる次の書類をいいます。
「住民税課税決定通知書」
「所得証明書」又は「住民税課税証明書」
「納税証明書」

個人の属性（氏名、年齢、性別等）や返済能力（クレジットやローンの取引状況等）などに関する情報のことをいいます。

正式名を「全国銀行個人信用情報センター」といい、消費者信用の円滑化などを図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンなどに関する個人の信用情報を本人の同意に基づき登録し、銀行などの会員における与信取引上の判断のための参考情報として提供しています。

借入時点から返済終了まで、将来にわたって一定の金利であることをいいます。将来の返済額が確定しており、支払額増加のリスクがありません。

契約時に設定された金利が、返済期間中変わらずに固定して適用されるタイプのローンのことをいいます。民間金融機関においても固定金利型の住宅ローンが販売されていますが、適用金利は変動金利型等との比較において、若干高めの設定となることが一般的です。
なお、段階金利制では、11年目以降に金利が変わりますが、借入時点で金利が既に決定しているため、固定金利型に分類されています。

一定期間の適用金利が固定されるタイプのローン。返済額が確定することにより、固定金利特約期間中の支払い額増加リスクがなくなります。

毎月１月１日現在で、各市町村税務課（東京23区の場合は都税事務所）の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金（地方税）のことをいいます。