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住まいと保険の用語集

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債権譲渡

債権者は自己の有する債権を第三者に譲渡することが法律で認められており、その行為のことをいいます。銀行が住宅ローン等の貸し出しを行った場合には、銀行は借主に対して「貸し出した金銭を利息とともに返済してもらう」という債権を有するわけですが、この債権を第三者に譲ることができるということです。

財形住宅融資

財形住宅貯蓄を行っている勤労者を対象にした、住宅を取得する時に利用できる公的融資制度をいいます。財形住宅融資は5年固定の変動金利で、最高4,000万円まで借入可能です。この財形住宅融資は、貯蓄期間1年以上で貯蓄額50万円以上の人であれば利用できます。

債務不履行

債務者が果たさなければならない契約上の義務を果たさないことをいいます。
住宅ローン契約においては、借主が住宅ローンの支払いを滞らせた場合などが該当します。

差押え

裁判所の命令や税金の滞納処分等により、借主の財産(土地家屋、家財道具のような有体物または権利等)の使用または処分を禁じることをいいます。「差押え」とは、借主に対してなんらかの金銭の支払請求権を有する第三者が、借主の当該消費者ローン契約の相手方である銀行に提供された担保(不動産、有価証券等)や預金債権について、裁判所の命令等により、自己の請求権を確実に確保できるように、担保や預金債権の処分等を禁止すること、またはその状態をいいます。

残債

残債とは、残存債務のことで、ある時点での未払いの借入金残高のことをいいます。

残高スライド返済

カードローンなどにおいて、借入残高に応じて、毎回(毎月)の返済額が変動する返済方法のことをいいます。これは、30万円超50万円以内なら10,000円、50万円超100万円以内なら15,000円、100万円超150万円以内なら20,000円というように、借入残高の水準に応じて自動的に返済額が決められるため、返済額が分かりやすい一方で、返済が長引けば、それだけ返済総額も増えてしまうというデメリットがあります。

シー・アイ・シー(CIC)

CIC(CREDIT INFORMATION CENTER CORP.)とは、個人信用情報の収集・管理・提供・開示を行う 信販系個人信用情報機関をいいます。日本割賦協会・全国信販協会・日本信用情報センターの共同出資により1984年9月に設立され、加盟会員であるクレジット会社などから登録される消費者の個人信用情報を管理し、会員からの照会に応じて、情報を提供することを業務としています。 CICでは、全国11ヶ所に「開示ご相談コーナー」を設け、消費生活アドバイザー有資格者などの専門相談員が、消費者の皆様からの開示申し込みおよび個人信用情報に関する相談を受け付けています。

シーシービー(CCB)

CCBとは、消費者と与信事業者のための‘全業種横断型’個人信用情報機関をいいます。1979年8月に銀行系・信販系・流通系クレジットカード各社の共同出資により設立され、金融機関、消費者金融、クレジット、リース業界などの全業種が加盟できる個人信用情報機関となっています。CCBでは、情報開示、本人証明物紛失・盗難の登録、与信自粛の登録、与信注意の登録を行うことができます。

敷地権

区分所有建物における、敷地に関する権利をいいます。 一般に区分所有者は土地の所有権を共有したり、借地権を準共有したりすることが多く、このような敷地の利用権を専有部分と切り離して自由に処分することを認めると権利関係が非常に複雑になり、土地登記簿が膨大になってしまいます。そこで建物の専有部分と敷地利用権(土地の所有権等)を分離して処分できなくしたものが「敷地権」です。

質権

債務が弁済されるまでの間、目的物を留置(手元に置いておくこと)し、弁済が得られないときはその目的物によって優先弁済を受けられる担保物権をいいます。 例: 火災保険請求権に対する質権 火災保険に加入するとその証として火災保険証券が交付されます。 もし火災等の被害が発生した場合は保険会社から保険金がおりますが、対象となる住宅に担保権が設定され、火災保険請求権に質権が設定されているときは、火災保険証券は質権者が所持し、保険金から優先的に弁済に充当されます。

実質年率

契約上の支払利息に事務手数料などを加味した年間利率のことをいいます。

疾病保障付ローン

通常の団体信用生命保険(団信)に加えて、日本人が罹患する可能性の高い3大疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞)や重度慢性疾患に対する保障のついた住宅ローンのことをいいます。

事務手数料

事務手数料とは、借り入れなどをする際などに、事務手続き上かかってくる手数料のこととをいいます。住宅ローンの場合は、借入金額に関係なく住宅ローン1件あたりの手数料となっています。よって、複数のローンを組み合わせるとそれだけ事務手数料はかさみます。なお、提携ローンや取扱機関によって金額は異なります。

住宅金融支援機構

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とする独立行政法人のことをいいます。そのほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や証券化支援業務などの実施に付随する情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います。

住宅品質確保促進法

住宅品質確保促進法とは、一般の人が品質のよい住宅を手に入れられることを目的とした法律のことをいいます。品確法ともいいます。

住宅ローン減税

住宅を購入するときに住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高に応じて一定額を10年間にわたって所得税から減額する制度のことをいいます。入居時期により最大控除額が異なります。

住宅ローン審査

住宅ローン審査とは、資金を借りたい人が条件を満たしているかどうかを診断する本人審査と、住宅ローンの担保となるマンションが建築基準を満たしているかどうか診断する審査の2つの審査のことをいいます。本人審査は、他の借入状況や自己資金、収入などが審査の対象となります。

収入合算

申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借入れに必要な収入基準を満たさない場合に、同居予定者の収入を合算することをいいます。 収入合算によって借入額を増やすことは可能ですが、返済額も同時に増えることにもなりますので、慎重に検討する必要があります。

順位変更登記

登記された担保物権(抵当権)の順位を変更する登記をいいます。 順位を変更するためには、当事者(権利者)の承諾を必要とします。

証書貸付

ローンを借り入れるにあたって債務者が貸主に金銭消費貸借契約証書を差し入れて、借り入れ額、返済期間、借り入れ利率などの貸付条件を表示して金銭の消費貸借を行う貸付形態のことをいいます。住宅ローンは一般的にこの形態をとっています。

所有権保存(移転)登記

表示登記が完了した後、所有者の住所、氏名、原因等所有権に関する事項を登記簿に初めて記入する作業を所有権保存登記といいます。 すでに売主が申請者として表示登記や所有権保存登記がされた建物や土地に関する所有権の変更は、所有権移転登記となります。

新長期プライムレート

新長期プライムレートとは、新短期プライムレートを基準に一定の利率を上乗せする方式で決定される最優遇貸出金利のことをいいます。従来、金融機関は長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行っていましたが、現在では新長期プライムレートを採用しているケースが多くなっています。

スワップレート

金融市場において、変動金利レートでの支払いと固定金利レートでの支払いとを交換する際の交換レートのことをいいます。

セーフティネット

セーフティネットとは、一部での故障や破綻がシステムや社会全体に波及するのを防ぐ安全装置のことで、国民の安心や生活の安定を支える社会保障制度のことををいいます。具体的には預金保険制度、投資者保護基金、保険契約者保護機構などがあります。

全額繰上償還請求

金銭消費貸借契約証書に定める禁止事項(例:6か月以上延滞、融資金の目的外使用等)に該当した場合、銀行等から融資残高のすべてを一括して支払うよう求められる(=期限の利益を失う)ことをいいます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関をいいます。1973年に発足しました。会員は金融機関のほか、クレジットカード会社などです。ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

全国信用情報センター連合会(全情連)

全国信用情報センター連合会(全情連)とは、消費者金融会社が地域ごとに設立・運営している個人信用情報センターの連合体をいいます。1997年に33ヶ所の情報センターのデータベース一元化により、全国の情報照会が簡略化されました。また、33の情報センターが共通で運営する制度・規程等を立案するとともに、会員並びに情報センターにおける円滑な信用情報交換業務の運用に係わる意思決定を行っています。

全部事項証明書(現在事項証明書)

法務局(登記所)において発行される、登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面のことをいいます。 また、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有する部分を証明した書面を「現在事項証明書」といいます。

相殺

相殺とは、2者が互いに同種の目的を有する債権をもっている場合に、実際に相互に支払う代りに、相互の債権を対当額だけ消滅させることをいいます。ちなみに、銀行が借主から預金をお預りしている場合、銀行と借主とがお互いに同種の債権(金銭債権)を有していることになります。

総量規制

貸金業や広告放送、環境対策などで使われる用語で、行政が政策的にある対象の総量に対して制限を設けることをいいます。これは、貸金業法においては、「借りすぎや貸しすぎの防止策」のことをいいます。

代位弁済

連帯保証人などが債務者(=ローン借入者)に代わって債務を返済することをいいます。 第三者も債務者に「代位」して弁済することは可能ですが、この場合、債務者との間に法律的な利害関係を有していないと債務者の意思に反して弁済をすることができません。

段階金利

段階金利とは、所定の期間経過後に、金利を引き上げる制度のことをいいます。

短期プライムレート

短期プライムレートとは、銀行が信用力の高い優良企業向けの短期貸出(1年以内)に適用する最優遇金利のことをいいます。略して短プラと呼ぶのが一般的です。公定歩合に連動して変更されていましたが、1989年以降は、いわゆる新短プラに移行しています。

団体信用生命保険

住宅ローンの借入者が返済途中に死亡または高度障害となった場合、保険金によって住宅ローン残高を完済することを目的とした生命保険のことをいいます。 民間住宅ローンにおいては、この団体信用生命保険への加入義務付けが一般的です。

担保

債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債権者が予め弁済(返済)確保のために、何らかの物(もの)・権利等を債務者に提供させる手段のことをいいます。担保としては、保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2つがあります。

担保掛目

購入物件の価格に対するローン借入希望額の割合のことをいいます。

担保評価額

不動産などの物的担保の評価額のことをいいます。不動産の担保評価額は、地価や建築費、中古マンション相場、賃料相場、借家権の有無などを基に割り出されるため、必ずしも実際の売買価格と一致するとは限りません。

地役権

自己の土地の便益のため他人の土地を供し得る物権をいいます。 土地がこのような関係にある場合に、自分の土地を要役地(ようえきち)、他人の土地を承役地(しょうえきち)といいます。

地積測量図

一筆ないし数筆の土地の面積を法的に確定した図面のことをいい、登記所が管理し閲覧することができます。

地番

一筆の土地ごとに法務局(登記所)が付す番号をいいます。 登記事項証明書(登記簿謄本)を請求する際に必要となります。 また、住所(住民登録地)の住居表示とは異なる場合があります。

地目

土地の主な用途を表すために付けられた名称をいい、土地の全部事項登記事項証明書の表題部に記載されています。 財住金の住宅ローンを利用する際、現在の地目が「田」又は「畑」の場合は、建物完成後に「宅地」に変更する登記が必要になります。

長期プライムレート

長期プライムレートとは、民間金融機関が企業に対して、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のことをいいます。以前は金融機関は、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行うことが主流でしたが、現在では長期貸付においても、短期プライムレート(新短期プライムレート)を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているケースが多くなっています。

つなぎ融資

住宅購入時などにおいて、住宅販売会社等への代金決済と住宅ローン実行までの間に生じる時間差を埋めるために利用される、短期間融資の通称です。

提携ローン

住宅販売業者と金融機関が提携し、物件に対する融資条件などを予め定めているローンのことをいいます。

抵当権

不動産を担保とした融資の際に、債務者(お金などを借りた人)が所有する不動産に設定する担保権のことをいいます。担保物件は、債権者(銀行など)が占有せず、債務者などが使用できます。 返済が滞った場合、債権者は抵当権に基づき、担保である不動産を競売するなどして、その代金を優先的に自己の債権の弁済に充当することができます。

適合証明書

融資対象住宅が、住宅金融支援機構(以下機構)が定める技術基準に適合していることの証明書で、フラット35を利用する際に必要となります。 この検査は、機構と協定を締結した民間検査機関または適合証明技術者(ただし、中古住宅のみ)が行うこととなります。

適用金利

実際の利息、返済額の計算に使われる金利のことをいいます。フラット35や民間住宅ローンの適用金利の決定は、申込み時点ではなく、融資実行時となります。

登記識別情報(通知)

登記を終えた場合に、その登記名義人が真正な権利者であることを公的に証明するために、その登記名義人に対して通知される12桁の英数字からなる秘密の番号をいい、従来の「登記済証」に代わるものです。 「登記識別情報」は、他人が盗み見ることができないような方法で登記名義人に通知されます。 登記をオンライン申請した場合には、暗号技術を用いた方法でインターネットを通じて登記名義人に通知され、登記を書面申請した場合には、書面に印刷して目隠しシールを貼った状態で、登記名義人に交付されます。(この書面を「登記識別情報通知」といいます。)

登記費用

取得した土地・建物を法務局に備える登記簿に登記するために必要な費用。司法書士への支払いも登記費用に含まれます。

登記事項証明書

登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面のことをいいます。登記所(法務局)で手数料を納付すれば交付が受けられ、郵便でも申請できます。また、登記所(法務局)で閲覧も可能です。

登録免許税

所有権や抵当権を登記等を行う際にかかる税金(国税)のことをいいます。

都市計画税

毎年1月1日現在で、各市町村税務課(東京23区の場合は都税事務所)の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金(地方税)のことをいいます。 都市計画法で定められた市街化区域内等が対象です。

土地区画整理事業

密集市街地や山林、農地、原野などについて複数の所有者が集まり組合を結成し、土地の区画形質を整え、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに、それぞれの土地の利用を便利にすることで、環境のよい住みよい「まち」をつくる事業のことをいいます。

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