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住まいと保険の用語集

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日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成18年法律第115号)の第2条により、「貸金業の規制等に関する法律」(昭和58年法律第32号)の名称が「貸金業法」に改められたのと同時に、これまでの貸金業協会が、貸金業者を協会員とする民法第34条に基づく法人(民法法人)である各都道府県の貸金業協会とこれを会員とする民法法人である全国貸金業協会連合会との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい法人として設立されたものをいいます。

2本建融資

土地購入時(1回目)、建物代金支払時(2回目)など、2回に分けてご融資すること。なお中古物件購入時(1回目)とリフォーム完了時(2回目)などの場合もあります。2つの融資契約となります。

納税証明書

納税証明書とは、納税記録を証明する書類をいいます。融資や保証人、軽自動車の継続審査の申請などに利用されています。納税証明出来る税目は、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税などです。納税証明書の請求者は、本人又は同一世帯の家族が原則になります。それ以外の方の請求には、委任状が必要になります。

ノンバンク

ノンバンクとは、金融事業のうち、融資のみを行い、預金の受け入れはしない金融機関をいいます。 消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などが、一般に「ノンバンク」と呼ばれています。銀行は、原則として預金によって得た資金で企業や個人に融資を行っていますが、「ノンバンク」は銀行等から借り入れた資金を融資の原資としています。

表示登記

住宅を新築したり、新築住宅を購入した場合、まず建物の所在地、家屋番号、建物の用途、構造、床面積など建物の物理的状況を登記簿に記入する作業を表示登記といいます。

夫婦連生団体信用生命保険

住宅ローンなどの利用者(債務者)である夫婦二人を同時に被保険者とする保険のことです。被保険者のどちらかが死亡すると、その時点の債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金が全額清算されて、住宅ローンの返済が終了します。

不動産登記

不動産の現況を公示することを目的とした公開の帳簿である「登記簿」に、その不動産の物理的な現況や権利関係などを記載することをいいます。

フラット35

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、提供している長期固定金利住宅ローンサービスです。最長35年の長期固定金利商品です。

分割実行

金銭消費貸借契約書の契約金額を数回に分け融資を行う契約のことをいいます。
建物を新築する場合や、土地を先行購入し、その後、建物を建築する場合などに利用されます。

ペアローン

同一物件に対して親子または配偶者等2名で債務者(お借入れ人)がそれぞれローン契約を行い、お互いに連帯保証人になる借入方法をいいます。

返済額

返済額は、「返済金額」とも呼ばれ、ローンの返済日に支払う元利金(元金+利息)のことをいいます。これは、ローンの種類によって、計算方法や支払方法が異なっており、例えば、住宅ローンの場合、元利均等返済では、毎回の返済額が同じであるのに対して、元金均等返済では、借入残高が減ると共に利息が減るため、毎回の返済額は少しずつ減っていきます。また、カードローンやキャッシングなどでは、毎月の返済額が定められていたり、最少の返済額が定められていたりするなど、金融機関等によって仕組みが異なるので、事前によく確認するようにしましょう。

返済期間

返済期間は、借入(ローン)を返済する期間のことをいいます。これは、ローン契約で定めた、借入日(契約日)と最終弁済期日(最終支払日)の間の長さのことを指し、資金計画を立てる際の大きなポイントになります。 例えば、住宅ローンの場合、返済期間は、年収や年齢、予測されるライフプランの変化などを考慮して決める必要があります。また、返済期間の設定によって、月々の返済額や総返済額が大きく変わってくるので、長期の家計の収支状況を基に、最適な返済期間を設定することが大切です。

返済期日

返済期日は、ローンの契約時に定められた元利金を返済する日をいいます。これは、ローンの元利金を返済する予定日であり、約定返済日と同義で用いられるほか、カードローンやキャッシングなどでは、消費者金融会社によっては、返済期日までの所定期間が返済日になるところもあります。また、ローンの元利金の返済が終了する予定日のことを「最終返済期日(最終返済日)」といいます。

返済能力

返済能力は、借入(ローン)を返済していく上での借り主の金銭負担の継続可能性をいいます。これは、個人や法人などに融資をする金融機関や消費者金融会社などが、ローンの申し込みの際に「融資するお金が確実に戻ってくるか」を判断するもので、審査項目の中で最も重要となるものです。

変動金利型ローン

適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直しされるローンのことをいいます。住宅ローンの場合は半年ごとに見直しが行われ、金利は短期プライムレートに連動するものと長期プライムレートに連動するものなどがあります。 一般的には、金利の見直しが行われても返済額は5年間固定され、6年目に返済額が見直される場合でも、その増加額は25%以内(=1.25倍以内)とされていますが、適用金利が大幅に上昇すると、返済額のほとんど(またはすべて)が利息の充当へと回り、融資残高が減らないという現象も起こり得るので注意が必要です。(→「未払利息」) 通常、他の金利タイプのローンと比べるとその時点での金利は最も低くなりますが、将来的な返済負担は予測しにくいといえます。

ボーナス時加算

「ボーナス併用返済」や「ボーナス時増額返済」などとも呼ばれ、住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいいます。

ボーナス時増額返済

「ボーナス時加算」や「ボーナス併用返済」などとも呼ばれ、住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいいます。

ボーナス併用返済

「ボーナス時加算」や「ボーナス時増額返済」などとも呼ばれ、住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいいます。

ボーナス返済

ボーナス返済とは、住宅ローンの返済方法の一つで、ボーナス月に毎月の返済額に一定額を上乗せしてローンを返済する方法をいいます。ボーナス併用払いともいいます。ボーナス時に多く返済するので、毎月の返済額を安くすることができますが、あまりにボーナス月の返済の設定を高くすると、業績悪化でボーナスが出なかったときや、カットされたとき、別の出費があったときなどに返済が困難になるため、注意が必要です。

法定金利

金銭消費貸借契約における、法律で定める利息の上限(上限金利)のことをいいます。

法定利率

法定利率は、「法定金利」とも呼ばれ、金銭消費貸借契約における、法律で定める利息の上限(上限金利)のことをいいます。

保証会社

ローンを借りる場合には一般的に保証人が必要となりますが、その保証人の代わりに個人の保証業務を行う機関のことをいいます。
保証会社に保証料を支払い保証委託することにより、個人で保証人を立てる必要がなくなります。万一返済が滞り、回復の見込みがなくなった場合には、借り入れ人に代わって借り入れ機関に対して借り入れ金全額の返済を行いますが、借り入れ人の返済義務は消滅したわけではなく、保証会社との間で返済の義務は生きている点が団体信用生命保険と異なります。

保証会社事務手数料

「保証会社手数料」とも呼ばれ、個人の保証人に代わって連帯保証人の役割を果たす、信用保証会社に保証を委託する際に必要な事務取扱手数料のことをいいます。これは、金融機関の系列の信用保証会社に保証を委託する際に必要な保証料とは別にかかる手数料(コスト)であり、住宅ローンでは、3~5万円程度かかる場合があります。(ローンの種類や金融機関によっては、かからない場合もあります)

保証料

保証人を立てるのが困難な場合に連帯保証人の役割を果たす金融機関関連の保証会社に対して保証を得るために支払うものです。保証会社は、債務者が返済できなくなった場合に、残存債務を債権者に代わって支払います。

保留地

土地区画整理事業の際、地権者から土地の提供を受け、売却されて事業の資金の一部に充てられる土地のことをいいます。

本審査

本審査とは、一般的に住宅ローンを借りる審査で、2段階審査のうち、仮審査に通った場合にローン実行への最終的な審査のことをいいます。本審査では、個人信用情報機関への照会を通して審査が行われ、審査に通過した場合はローンが実行されます。

ミックスローン

金利プラン、返済方法などが異なる住宅ローンを組み合わせるタイプの借入方法のことをいいます。

未払利息

一般的な「変動金利型」の場合、金利は半年ごと、返済額は5年ごとに見直しを行いますが、見直し後の金利が大幅に上昇することによって、計算上の割賦利息額が返済額を上回る場合に発生する未払部分の利息のことをいいます。「返済額は5年間変わらない」「見直し後の返済額は見直し前返済額の1.25倍以内」という、返済額のルールによって起こる現象です。
未収利息発生時に融資残高は一切減らず、また未払利息も免除されるわけではありませんので、その後の返済計画に大きな影響を及ぼすこととなります。

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